事務内容

取扱分野について

一般民事事件

契約紛争
請負・委任契約、消費者問題など
不動産関係紛争
不動産取引紛争、借地借家、マンション問題、近隣紛争など
損害賠償請求
交通事故、犯罪被害者、学校災害など不法行為事件一般
企業法務
企業の経営、運営、取引の諸問題など
建築紛争
建築瑕疵、請負代金請求など
医療過誤
証拠保全、損害賠償請求など
労働事件
解雇・退職強要、労働条件切下げ、残業代未払、労働災害など

家事事件

相続(遺産分割・遺言作成など)、離婚、人事訴訟(認知請求など)、成年後見など
 

刑事事件

被疑者弁護、被告人弁護、少年付添人、刑事告訴・告発など
 

行政事件

外国人事件(入管手続、行政訴訟など)、都市行政・区画整理事件など
 

債務整理

任意整理、自己破産、民事再生など
 

弁護士費用について

弁護士費用は当事務所の報酬基準に基づきます。
一般的な民事事件について裁判になった場合の費用の目安は以下のとおりです。

事件の経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
  • 経済的利益の額は、裁判となった場合に請求する又は請求される額です。
    具体的な算出方法はご相談時に弁護士にお尋ね下さい。
  • 着手金は、事件処理に着手する時点で必要な費用で、事件の結果にかかわらず、ご返金できません。
    報酬金は、事件が解決したことにより得た利益に応じて必要な費用です。
    着手金、報酬金の他、実費(切手代、謄写費用、交通費等)と裁判所に対する申立費用が発生します。
  • 着手金、報酬金のいずれについても、分野、案件の難易によっては、 当事務所の報酬基準に基づき、金額が異なる場合があります。ご相談時に弁護士にお尋ね下さい。